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2009.08.30

国政は、企業経営。

P1010880国政を会社に例えてみた。
政治、つまり国の運営をつかさどる仕事に携わる国会議員は、会社で言えば取締役。立法と行政が分立しているとは言え、議会が優位にある議院内閣制が日本のシステムなので、政権を取った党の長となる首相は、国という会社を経営する代表権もつと同時に、大きい責任を負う社長さんだ。
一方、国民は、そんな社長さんの下で働く職員。官僚やら公務員といった“間接要員”と、ものづくりやサービスに励む“現場従業員”で構成されると言える。
日本は今日、これまで長く続いた自民党政権による“経営”の成果を、その全従業員による得票、つまり総選挙で問われることになる。

昨日の朝日新聞朝刊に気の利いた紙面があった。マニフェスト・ダイジェストと称して、自民、民主をはじめ各党が公約として掲げる内容のエッセンスが、財政やら景気対策、年金、医療といった懸案山積みのテーマごとに全面の表にまとめられていて、とても解りやすい。面白いのは、表の欄外に以下のような文章が書いてあることだ。
『このページは切り取って保存し、来年夏の参院選や次回の衆院選の際に、各政党の公約の進行状況と達成度をチェックする材料としてお役立てください。』

企業活動では、社長は経営戦略とともに目標を数字で掲げ、経営者や幹部社員はその達成度、成果に応じて報酬を得る。国政も企業と同様、政権公約で掲げた方針や戦略、数値に対して責任を負う訳だから、それに携わる議員さん、あるいは任命された国務大臣は、その達成度に応じて処遇が決定されるべきだと思う。

今回の選挙は、高い投票率が記録されるだろうし、新聞各紙の報道どおり、政権が変わるのだろう。これは、日本という会社で働く従業員が、一向に暮らし向きの良くならない社会を変えるため、「経営陣」と「仕組み」のリセットを望んでいるからではないだろうか。
これまで、“経営”に行き詰まりコロコロ替わった歴代社長サンやオウンゴール連発の現社長サン率いる政党に、どんな評価が下されるのか、も見逃せない。
新政権への過剰な期待は禁物だが、企業活動同様、競争原理がはたらいてこそ、改革・改善は望ましい方向に進むように思う。

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